耐震診断|奈良県奈良市

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耐震診断

耐震診断とは、住宅やビルなどの建築物が地震に対してどの程度の耐震性を有しているのかを、専門化が調査することをいいます。1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災の教訓に基いて、同年12月25日に「建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」が施行され、現在まで新耐震基準を満たしていない建築物について、国では積極的に耐震診断や改修を行うよう奨励しています。

耐震診断を行うメリット

これから新しく建てる建築物の場合は、新耐震基準にのっとって建てられるため、一定の耐震性は確保することが出来ます。しかし、旧耐震基準で建てられた古い建物の場合は、大地震に対しての脆弱さが不安視されています。だからと言って建物を新しく建て直すにはお金も時間もかかってしまいます。そこで、建物の土台や柱などに腐朽があれば耐震改修工事で弱点を補強するという方法が必要になってきますが、そのためにまず行うのが耐震診断なのです。耐震診断自体は大掛かりなものではありませんし、診断の結果補強工事の必要がないと判定されれば、「耐震診断済み建物」として専門家のお墨付きがもらえ、安心して暮らすことが出来ます。耐震診断の結果、耐震工事を行う必要があると判定された場合は、必要に応じて補強工事を行いましょう。

耐震診断の種類と方法

耐震診断の種類には、「1次耐震診断」「2次耐震診断」「3次耐震診断」の3種類ありますが、基本的には1次診断と2次診断になります。1次耐震診断は最も簡単な診断法で、2次耐震診断はより精密な診断法という言い方が出来ます。補助金の利用や耐震補強工事の施工には2次耐震診断が必要となるため、通常は2次耐震診断を行います。

1次耐震診断

各階の柱と壁の断面積および、各階が支えている建物重量から耐震性能を計算するという方法です。建築時の設計図面を基に現在の耐震基準で再度構造計算を行います。したがって、設計図面が残っていれば、比較的短期間で計算出来るというメリットがあります。しかし、壁の少ない建物では耐震性が過小評価されるという欠点がある上、1次診断の結果だけでは正確な補強設計は望めません。耐震診断を行った上で補強工事などを検討している場合は、2次診断の実施が欠かせません。

2次耐震診断

各階の柱と壁のコンクリートおよび鉄筋の寸法から終局耐力を計算し、その階が支えている建物重量と比較するという診断方法です。コンクリートの圧縮強度や中性化などの試験、そしてひび割れや漏水といった建物の劣化状況などについて精密に調べることが必要になります。1次診断に比べて2次診断の結果の方がはるかに信頼性があるだけでなく、耐震補強設計や耐震補強工事を行うためには2次診断の実施が条件となっています。

3次耐震診断

2次診断の際の柱と壁に加え、梁も計算に含める診断方法です。建物の終局耐力を計算するもので、現行の建築基準法で採用されている保有水平耐力計算と同じレベルに匹敵します。しかし、この計算方法は、保有水平耐力計算における仮定に左右されやすいという特徴があるため、計算結果どおりの終局耐力に達するかどうかを注意して判断しなければなりません。

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